2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
こうした状況でございますので、現時点での日本への影響は不透明ではありますけれども、まずはＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いながら、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指すカーボンプライシングの検討動向などを注視していく必要があると考えているところでございます。
こうした状況でございますので、現時点での日本への影響は不透明ではありますけれども、まずはＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いながら、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指すカーボンプライシングの検討動向などを注視していく必要があると考えているところでございます。
各社におきましては、事故原因を含む損害調査手法の研究を行っておりますけれども、国土交通省が行っておりました自動運転における損害賠償責任に関する研究会、この検討動向を注視しているところでございます。 この研究会は、自動車損害賠償保障法における自動運転中の事故の責任の在り方等を検討されておりまして、本年三月に報告書を取りまとめられました。
そういう問題につきまして、そういう国際的な検討動向も留意しながらさらに勉強を続けていこうということでございまして、具体的には、例えば保護期間の問題あるいは使用についての権利化の問題等々についてはまだこれからいろいろ国際的にも議論が行われていくというふうに考えております。